時価総額が高い=良い会社?

時価総額とは、企業価値を評価する際の指標であると言えます。時価総額は、株価×発行株式数で表されますので、時価総額が大きいということは、株価または発行株式の一方または両方が高い(多い)ということです。株価が高いということは、業績が良いと考えられますが、それだけではなく将来の成長に対する期待も大きいとも考えられます。また発行株式数が多いということは、一般的には企業規模が大きい傾向にあります。つまり時価総額は、企業の実態を図る尺度や企業の実力の一面にしかすぎないのですが、企業への投資家達の期待値や企業の規模を反映していることも確かなことであり、一般的には企業の利益や資産額が大きくなるほど時価総額も高くなる傾向にあるということです。

しかし、株価は期待値や逆にその企業に対する悲観的な予想値も含むことから過大評価や過小評価されたり、そもそも適正な評価となる絶対的な基準が存在しないことから、その存在は絶対的なものとは言えません。

メリット - デメリット > 買収費用

企業の買収を考える際に、その企業の企業価値を見定めることが必要となります。企業を買収することには、費用面だけでなく社員のモチベーションやシステム・制度統合など多くのデメリットもあるので、それらを差し引いても余りあるメリットを受けることが出来なくてはいけません。ではそのメリットを生み出す企業の価値とは何でしょうか?

  • その企業の生み出す商品やその商品から生み出される利益
  • その企業の人的価値(有望な人材)
  • 同種の企業買収によるシェアの拡大
  • 買収することによって得られるシナジー効果(相乗作用)
  • その企業が持つ知的財産権や市場でのブランドバリュー

様々なメリットが考えられ、各買収案によってその対象は、変わってくると言えます。では何を基本として対象企業を見つけ出すのでしょうか?その際に時価総額が参考になります。買収を行う際に準備できる金額と近い時価総額の企業の中から、メリットを生み出す企業を選び出し、選定していくのです。時価総額が大きい企業ということは、投資者の期待が大きいということであったり、有名な企業・有名な商品を扱っている企業であるという傾向があり大きなメリットを生み出すと考えられますが、あまりに大きすぎる企業の買収は困難です。必要となる資金とその買収によって得られる効果を勘案して企業買収を行うのです。

お昼のニュースでもやってる日経平均とTOPIX

日経平均もTOPIXもニュースや新聞紙面で、その変動値が伝えられているように日本の株式市場の代表的な株価指標です。日経平均株価は、単に日経平均や日経225とも呼ばれています。日経平均株価は、日本経済新聞社が東京証券取引所第一部に上場する銘柄のうち225銘柄を選定し、15秒毎に算出し公表されている数値です。日本で最も知名度の高い株式指標と言えます。対象の225銘柄は、定期的に見直され、入れ替えが行われています。

TOPIXはTo(kyo)(Stock) P(rice) I(nde)X のことであり、日本語では東証株価指数とも呼ばれます。東京証券取引所第一部上場株式銘柄を対象として、同取引所が1秒ごとに、算出・公表している株価指数です。TOPIXは、東証第一部上場株の時価総額の合計を終値ベースで評価し、基準日である1968年1月4日の時価総額を100として、諸条件等を加味し修正され、指数化したものです。

投資判断には何を使う?

企業の価値を示す、時価総額を投資判断の材料にすることは一つの方法といえますが、多くの注意点を含んでいます。もちろん時価総額が大きい企業が、継続的に利益を生み出す傾向は確かにあります。しかし、株価には今後企業が生み出すであろう利益への期待値が含まれていることから、その期待へ賛同が出来ない場合は、その企業へは投資すべきではありません。そこで時価総額だけを見るのではなく、他の材料と組み合わせて投資判断の指標とします。例えばPER(株価収益率)があります。これは時価総額÷純利益(=株価÷1株あたりの利益)で表されます。1株あたりで考えると、株価が1株当たりの純利益の何倍まで買われているかを示すことになります。例えば、PERが10倍であれば、投資した資金を回収するのに10年かかるということです。会社の利益と株価の関係を表しているのでその株価の割安性を測ることができます。一般的に、「PERが低ければ低いほど、会社が稼ぐ利益に対して株価が割安である。」と言えます。

このPERという指標を、同業他社と比較することで、その業界平均のPERから見て割安か、割高かを比較することが出来ます。ただし、PERも数ある指標の中の一つであり、他の指標も参考にして総合判断をすることが必要と言えます。

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