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空売りとはどのような取引なのか

空売りとは、その名の通り株式を保有していない状態で株式を売る行為のことです。実際には証券会社から借りた株式を売却する形となり、それを買い戻すことにより取引が終わる仕組みとなります。信用取引のひとつなので、通常の現物株売買とは異なる取引を行うことになります。その対象となる銘柄は貸借銘柄に指定されていることが必要です。この取引を行う目的としては、まず下落相場の中で利益を出すことが挙げられます。これから値下がりが予測される銘柄があれば、売り建てをしておくことによって安く買い戻すことになります。そしてその差額が利益として手元に残ることになるわけです。あるいは配当狙いなどによる保有株式はそのまま残して、下落相場に備えたい場合にも、リスクヘッジとして利用することになります。

空売りのためには証拠金が必要となりますが、取引はその3倍ほどの金額で行うことが可能となります。また、制度信用取引の場合には6ヶ月以内に決済をすることが必要となりますが、一般信用売りの場合であればそのよつな制限はありません。いつまでも売り建てポジションを抱えておくことができるわけです。

空売りを有効に使える場面とはどのようなものか

空売りを有効に使える場面としてまず挙げられるのは、企業の業績が悪化した場合です。これから株価の値下がりが予測されるような企業の株式は、多くの投資家が空売りすることになります。その売り注文によって株価は下がることにもなります。たとえ株式相場全体が上昇している局面であっても、そのような銘柄はさえない動きをすることになります。その動きを確認してから空売りをすると安心できます。また、公募増資などにより株数を増やす必要が生じた銘柄は、値下がりするリスクが増加します。1株あたりの利益率が低下するのが理由となります。

あるいは、企業に対しての好条件となるニュースか発表されることにより、ストップ高をつけるものがあります。時価総額が大きい銘柄であれば、ストップ高をつけることにより高値での買い付けをしてしまう投資家も増えてきます。そのために、売り圧力が強まるケースが多いことから空売りの好機となりまます。また、これまでは移動平均線を支持線として上昇を続けてきた株価が、その支持線を下回ることがあります。そのような場合、心理的な支えを失ったことにより大きく反落する可能性が高くなります。そのような場合に空売りを仕掛けることで大きく利益を得られることにもなります。

空売りのデメリットについて

空売りは証券会社から株を借りて行うものとなります。そのために貸株料と呼ばれるコストが発生します。長くポジションを抱えていると、そのコストが増大することになるのです。売方金利とも呼ばれるものですが、空売りした株数と金額、そして年利を掛け合わせることで算出されます。また、他にも逆日歩と呼ばれるコストが発生することもあります。これは空売り注文が増えた場合に、証券会社が保有する株式が不足する時に発生します。他の金融機関から必要となる株を借りることになるので、その金利が必要となります。そのために支払うことになるわけです。

特に相場の急落時に大量の空売り注文が出るような局面では、貸し出すための株を大量に必要とするので、この逆日歩も高くなります。また、空売りを行うと相場上昇というリスクにさらされることになります。そしてそのリスクは値下がりよりも大きなものとなるのが通例です。と言うのも、値下がりの場合は最悪株価が0となるまでのことで損失は限定されます。けれども値上がりの場合には文字通り天井はありません。また、そのような局面では空売りの買い戻しのための注文も増加するので、さらに株価は大きく値を上げることになります。

空売り規制について知っておきたいこと

空売りは時に相場を急落させる効力を持ちます。相場に参加する投資家は、株価の下落には過剰に反応することになります。時にパニック状態に陥ることにもなり、それは経済にも悪影響を与えることにつながります。そこで相場の下落局面においては、空売りに規制がかかることがあります。これは直近の株価よりも下の価格で空売り注文を出すことができないというものです。つまり、株価が下げ続けている間は空売りはできないことになるわけです。直近の株価よりも高い金額で注文を出しておけば、一旦上昇した時に約定することはあります。

けれども下落の勢いが強い場合には、新規の空売りができないことを知っておくことが必要というわけです。銘柄によってトリガー値段が設定されているのですが、日中の取引においてこのトリガー値段以下で取引が成立した時点で規制がかかることになります。空売りで積極的に利益を確保しようという場合には、そのタイミングに注意することが必要となります。相場の動きに合わせた順張り投資を行う場合には、この規制に引っ掛かる可能性が高いことになります。逆に株価が高い時に逆張りで空売りを行う投資スタイルであれば、そのような規制は関係無いものとなります。

株式取引 現物買いについて

株式取引における現物買いとは、自己資本で株式を購入することです。つまり、自分でお金を用意して、それを証券会社の口座に振り込み、証券会社を通して株式を購入することをさします。現物買いでは基本的には、資産としてもつ、つまり配当金や株主優待狙いだったり、買った時と売った時の差額で利益を生み出します。現物買いは信用買いとは違うて点がいくつかあります。まず、レバレッジがかけれないので自己資本から利益を生み出さなければなりません。

また、信用取引ではないので証券会社に払う手数料は売買手数料だけですみます。信用取引だと株を借りたり、お金を借りたりするのでそれに対する金利を払う義務が生じてきます。また現物買い、現物口座だけ所持していると貸株という制度を利用でき、自分のもっている株式を証券会社に貸して貸株料を得ることもできます。現物買いでは、差金決済が禁止されています。どういうことかというと、1日のうちで1銘柄の「売却をし買付けし売却」または「買付けをし、売却し、買付け」ということができないのです。

現物買いのメリットは何なのか?

株式取引においての現物買いでの大きなメリットと言えば、リスクを大きく抱えないことです。信用取引をしてしまうと自己資本の元本を割ってしまい、大きな損害を抱えてしまう可能性があります。しかし、現物買いではそのような恐れがなく、もし持っている株の会社が倒産してしまっても負債を抱えてしまうことがないのです。個人投資家で有名なBNF氏も基本的には現物買いでの取引をしているそうで、BNF氏いわく、信用取引は資産が0以下になる恐れがあり、危ないから信用取引という考えは基本的にはないそうです。

また、信用取引では強制決済があるので自動的に決済が行われるのですが、現物買いは自分で決済をしていきます。なので、含み損を放置しておいて含み益になるまでまつこともできます。また。現物買いで株式を購入しておいて、放置しておいて配当金だったり、貸株料だったり、株主優待などを受け取ることができます。なので、不況のときに現物買いをすることでそれを長期保有し、配当金や株主優待を受けながら、好景気になったら一気に売り抜くという方法を取ることもできます。

現物買いのデメリットについて

株式取引の現物買いのデメリットは基本的にはあまりありません。投資にはリスクがつきものですが、現物取引は信用取引と比較するとものすごいリスクが少ないからです。デメリットをあげるとしたら、レバレッジ、他人資本で取引をしないため、自己資本が必要になってきます。なので、ある程度余裕資産がないと取引をすることができません。なので、例えば100万持っていてそれで取引をしていてものすごい利益を上げたとします。もしも信用取引でレバレッジをかけていれば自己資本の3倍ほどで取引ができたのでその分利益を獲得するチャンスを逃した事にもなります。

また現物買いは上昇相場でしか通用しないのもデメリットになります。下降相場で買い方から入るとなると基本的にリバウンド狙いとなるので利益狙うのが難しいのです。信用取引なら空売りができるので下降相場でも利益を狙いっていくことができるからです。それを考えると、下降相場では完全に底打ちをしなければ、初心者にはとても難しい相場になってしまいます。

株をやるなら現物買いから始めよう。

ネット取引が始まってから、ものすごい個人投資家が増えました。安倍政権が誕生してからアベノミクスが始まり株を始める人が多くなりました。そこで気をつけて欲しいのはアベノミクスは上昇相場なので言ってしまえば誰でも儲けることができました。なので、初心者でも株を買えば儲けることができたので自分には株の才能があると錯覚している人が多くいます。現状、中国ショックや現在の下降相場でそういった人たちはものすごい勢いで損をしていっています。どうしてかというと、その錯覚のせいで信用取引に手を出してしまっているからです。株の才能があるというのは、下降相場でも食べていけるだけの利益を獲得できる投資家の事を指します。始めたばかりは、取引の仕方、チャートの味方、投資家心理などそういったことは全くわかりません。なので、まずは現物取引をしながら日々変わっている相場の勉強をしていく必要があります。

アベノミククスで信用取引で大儲けした人が多くいるというのも事実ですが、それで調子に乗って多くの初心者が信用取引で損失を出しています。なので、いきなり株で、信用取引で大きく稼いでやろうと考えるのではなく、まずは現物買いから初めて相場の勉強から始めていきましょう。

時価総額が高い=良い会社?

時価総額とは、企業価値を評価する際の指標であると言えます。時価総額は、株価×発行株式数で表されますので、時価総額が大きいということは、株価または発行株式の一方または両方が高い(多い)ということです。株価が高いということは、業績が良いと考えられますが、それだけではなく将来の成長に対する期待も大きいとも考えられます。また発行株式数が多いということは、一般的には企業規模が大きい傾向にあります。つまり時価総額は、企業の実態を図る尺度や企業の実力の一面にしかすぎないのですが、企業への投資家達の期待値や企業の規模を反映していることも確かなことであり、一般的には企業の利益や資産額が大きくなるほど時価総額も高くなる傾向にあるということです。

しかし、株価は期待値や逆にその企業に対する悲観的な予想値も含むことから過大評価や過小評価されたり、そもそも適正な評価となる絶対的な基準が存在しないことから、その存在は絶対的なものとは言えません。

メリット - デメリット > 買収費用

企業の買収を考える際に、その企業の企業価値を見定めることが必要となります。企業を買収することには、費用面だけでなく社員のモチベーションやシステム・制度統合など多くのデメリットもあるので、それらを差し引いても余りあるメリットを受けることが出来なくてはいけません。ではそのメリットを生み出す企業の価値とは何でしょうか?

  • その企業の生み出す商品やその商品から生み出される利益
  • その企業の人的価値(有望な人材)
  • 同種の企業買収によるシェアの拡大
  • 買収することによって得られるシナジー効果(相乗作用)
  • その企業が持つ知的財産権や市場でのブランドバリュー

様々なメリットが考えられ、各買収案によってその対象は、変わってくると言えます。では何を基本として対象企業を見つけ出すのでしょうか?その際に時価総額が参考になります。買収を行う際に準備できる金額と近い時価総額の企業の中から、メリットを生み出す企業を選び出し、選定していくのです。時価総額が大きい企業ということは、投資者の期待が大きいということであったり、有名な企業・有名な商品を扱っている企業であるという傾向があり大きなメリットを生み出すと考えられますが、あまりに大きすぎる企業の買収は困難です。必要となる資金とその買収によって得られる効果を勘案して企業買収を行うのです。

お昼のニュースでもやってる日経平均とTOPIX

日経平均もTOPIXもニュースや新聞紙面で、その変動値が伝えられているように日本の株式市場の代表的な株価指標です。日経平均株価は、単に日経平均や日経225とも呼ばれています。日経平均株価は、日本経済新聞社が東京証券取引所第一部に上場する銘柄のうち225銘柄を選定し、15秒毎に算出し公表されている数値です。日本で最も知名度の高い株式指標と言えます。対象の225銘柄は、定期的に見直され、入れ替えが行われています。

TOPIXはTo(kyo)(Stock) P(rice) I(nde)X のことであり、日本語では東証株価指数とも呼ばれます。東京証券取引所第一部上場株式銘柄を対象として、同取引所が1秒ごとに、算出・公表している株価指数です。TOPIXは、東証第一部上場株の時価総額の合計を終値ベースで評価し、基準日である1968年1月4日の時価総額を100として、諸条件等を加味し修正され、指数化したものです。

投資判断には何を使う?

企業の価値を示す、時価総額を投資判断の材料にすることは一つの方法といえますが、多くの注意点を含んでいます。もちろん時価総額が大きい企業が、継続的に利益を生み出す傾向は確かにあります。しかし、株価には今後企業が生み出すであろう利益への期待値が含まれていることから、その期待へ賛同が出来ない場合は、その企業へは投資すべきではありません。そこで時価総額だけを見るのではなく、他の材料と組み合わせて投資判断の指標とします。例えばPER(株価収益率)があります。これは時価総額÷純利益(=株価÷1株あたりの利益)で表されます。1株あたりで考えると、株価が1株当たりの純利益の何倍まで買われているかを示すことになります。例えば、PERが10倍であれば、投資した資金を回収するのに10年かかるということです。会社の利益と株価の関係を表しているのでその株価の割安性を測ることができます。一般的に、「PERが低ければ低いほど、会社が稼ぐ利益に対して株価が割安である。」と言えます。

このPERという指標を、同業他社と比較することで、その業界平均のPERから見て割安か、割高かを比較することが出来ます。ただし、PERも数ある指標の中の一つであり、他の指標も参考にして総合判断をすることが必要と言えます。

株の売買益を狙う取引手法

株の売買益を狙う手法についてお話します。株の利益にはキャピタルゲインとインカムゲインの二つがありますが、売買益はキャピタルゲインになります。株はとどのつまり安いところで買って高いところで売ることで利益を得ますが、これが難しいからみんなうまく儲けられないのです。一番重要なのは考え方で、株価が低迷しているのを見て買いを入れ、株価があれよあれよと上昇しているときにはすでに売ることを考えていることが重要です。

それらは板や一日の値動きを見ていてもよくわからないことが多いです、むしろ目先の値動きにとらわれて判断を誤ってしまうことが多いと思われます。一番いいのはスイングトレードから中期トレードで、日足チャートと25日、75日移動平均線を見てゴールデンクロスやMACDの買いシグナル点灯等で判断して売買することです。自分の中で「こうなったら買い」「MACDの売りサインが出たら売り」というルールを作っておいて淡々とそれを実行することが勝利のカギとなります。

株主優待を狙う取引手法

株主優待とは日本の企業が株主に対して物や金券等を送る株主へのプレゼントのような制度ですが、税金がかからない上に自社製品なら原価も安いので企業の出費も大きくならないというメリットのある制度です。また株主優待制度が存続する限りその会社の株価は落ちにくいというメリットもあることから、導入している企業も多いです。

株主優待を狙ういい方法は株主優待だけ見て買っては絶対にいけません。相対的に株価が安いのに株主優待の価格が高いというのは、おかしい、と思うべきです。具体的には5パーセント以上の利益率を誇る株主優待は会社の財務や経営状況を調べ、本当に買って大丈夫な会社かよく調べる必要があります。株主優待を設けた後で経営が悪化し、株価が下がっている状態かもしれないからです。数期にわたって赤字を出しているような会社の株主優待は廃止される恐れがあります。廃止されれば株主優待はもらえなくなり、株価も大幅下落します。買う前によく財務、経営状況をチェックしましょう。

株主優待乞食狩りについて

株主優待があれば、それを目当てに買う人が多くいます。そして株主優待というのは株主の権利確定日に株を保有していて株主として認定されていればもらえるため、株主の権利確定日に向けて株価が上がっていき、権利確定日を過ぎると売られ始め、株価が下落するパターンが非常に多いです。この動きを利用して権利確定日前に株を購入しておき、権利確定日に売ってしまい(株主優待はもらえませんが・・・)信用の空売りでその日に空売りしておけば翌日以降下落する可能性が高いので利益につながりやすいのではないかと思います。株主優待はほしいけれども長期で保有するつもりはない、そんな人間の心理をついて売り仕掛けをするのも一考ではないかと思います。

株は人間の欲と感情に支配されて値動きしますので、その感情の裏をかくことができればそれは利益につながります。よく観察して株主権利確定日に向け上昇しているような株は売り仕掛けをしてみても面白いでしょう。

配当を狙う取引手法について

株の売買益ではなく配当金で利益を得ることをインカムゲインといいます。配当金狙いの場合は中長期的に経営が悪化しなさそうな企業の選定が重要であり、積極的に売買をするというよりは銀行の定期貯金代わりに買うという人が多いと思うので、とにもかくにも会社の安定性、成長性を秤にかけます。

配当金ばかりでなく株主優待とプラスした総合利回りで判断する方法もあります。株主優待も立派な利益ですので、配当金ばかりが高い株ではなく株主優待とセットにすると総合利回りが高くなる企業はいっぱいあります。スクリーニング機能等を利用したり、総合利回り検索サイト等を利用して自分に合った企業を探してみるのも面白いでしょう。

株主優待と同じく、配当利回りだけで判断すると痛い目にあいます。業績不振で株価が下がり配当比率が高くなっているだけの企業も中にはあります。きちんと企業の財務と今後の経営方針を確認し、十分に確認したうえで買うのが失敗しないコツです。

超短期のデイトレード

デイトレードはその日のうちに購入と売却を行い、ポジション(持ち高(残高))を次の日に持ち越さないことを言います。信用売りの場合にはその日のうちに購入決済をすること。
デイトレードのメリットは
①その日のうちに決済をするため大きく稼ぐことはなかなか難しいですが、小さな利益確定を何回もしてコツコツと積み重ねていくことが可能です。大きく稼ぐスタイルではないので小さな利益確定をしやすく、逆に損切りも小さな金額で行うことが重要です。
②取引時間に売買を完結させるため、時間外に起きた政治情勢やテロ、金融政策の転換などに影響されにくいという特徴があります。
などです。
では、デイトレードのデメリットは何でしょうか?
①常にパソコンの前にいないといけません。小さい利益の積み重ねが基本ですから細かい値動きに敏感に反応しないといけません。そのためには常にパソコンの画面とにらめっこすることが必須です。
②大勝しにくい。投資スタイルが小さな利益の積み重ね。大勝を狙うと逆に損をするおそれも。
③手数料が多くかかる場合も。証券会社のプランにもよりますが、何回もトレードしているわけですから回数、金額が大きくなります。そうすると手数料も高く。最近は一日定額の手数料のプランもありますのでそちらを利用する手もあります。

中期投資についての解説

中期投資とは、半年~1年間程度株式を所有する投資スタイルです。
これもメリット、デメリットを確認しておきましょう。
メリット
①株価が短期間で上下したとしても気にしなくて良い
半年~1年間保有する前提で購入したのですから短期の金額の推移を気にする必要はありません。短期で強烈な上昇相場が来て売るのも一つの手だと思いますが上昇トレンドにある株であれば半年後、一年後はさらに株価が上がっている可能性があるからです。投資対象企業、市場の伸びを見極めて投資する必要があります。
②デイトレード、スイングトレードほど手数料がかかりません。
デメリット
①デイトレード、スイングトレードと比べて売り時、買い時の判断がつきにくい
ルールを事前に決めて自分の許容できる損切りを行う必要があります。
②デイトレード、スイングトレードと比べて長期の資金が必要
半年~1年間株を持ち続けるということはその期間は資金を動かせないということ。使わない資金にしましょう!

長期投資についての解説

長期投資は投資した資産を長期間保有し続けることです。中期よりも長く、ということですから一年以上と考えていただいてよいでしょう。
では、長期投資のメリットを見ていきましょう
①ドルコスト平均法のメリットを享受できる。
ドルコスト平均法とは毎月一定金額を購入することでコストを抑える方法です。安い時に数量をたくさん買って高い時に数量を抑えることで平均取得価格を抑えるという手法です。
長期であればあるほど数量が多くなりメリットを享受しやすくなります。
②手数料が安い。
長期保有するということは売買回数が少ないため手数料が安く済みます。
デメリットはというと
①資金を長期にわたって動かすことができなくなります。
使わない資金で運用しましょう!
②長期にわたって全く動かさないということはそれだけ大きな損失を抱えることにもなりかねません。

長期投資は一つの銘柄に投資するよりもなるべく沢山の銘柄に投資することでリスクが提言されます。また、リバランスといって、一定期間で資産構成を見直す、例えば値上がりした銘柄は値上がりした分を売って値下がりした物件を購入し当初のポートフォリオの割合に戻すなどです。

いずれの投資方法もメリットデメリットをしっかり学んでリスクを低減する方法を押さえておきましょう。

どのスタイルが有効というより、自分に合った組み合わせを見つけることが大事です。

株式投資での配当とは

株式投資をして株式を保有していることによって得られる最も基本的な利益が配当です。配当は企業が出した利益の一部を株主に還元するもので、企業の利益によってたくさんの配当があったりしますが、企業の決算が赤字であったり企業がさらなる成長するために資金を内部留保をする場合などには配当が出ないという場合もあります。通常の株式投資では株式を保有することで得られる金銭的な利益は株式が値上がりすることによる値上がり益と配当と言うことになりますが、株式は必ずしも値上がりするとは限りませんし、時によっては株式の値下がりによる損失もありますが、配当は出ないことはあってもマイナスになることはありません。

配当を企業の利益からどのくらいの割合で出すのかという数字が配当性向と呼ばれるもので、配当を狙ったような株式投資では配当性向がたかく、配当される金額が高い銘柄に投資することとなります。配当は企業によって、年に一度に配当を出す企業もあれば、年に二度に分けて配当を出す企業もあります。最近では年に二度以上の配当を出す企業も出てきています。配当がどのくらいなのかは株式投資の銘柄検討の大きな要素になります

株主優待は第三の株式保有のメリット

株主優待とはすべての会社で実施しているわけではありませんが、自社の株式を保有している株主に対する優待制度のことです。日本では全銘柄のうちで千社以上が株主優待を実施していますから、かなりの割合と言っていいでしょう。海外の株式では株主優待はほとんどみられることがなく、言わば日本特有の制度と言えます。配当金のように現金ではありませんが、日本の上場企業のようにかなり多くの会社が株主優待を実施していれば、事実上は値上がり益、配当に並ぶ第三の株式保有メリットと言っていいかもしれません。株主優待は現金では無いために企業によって自社の製品や割引券や金券類など非常にバラエティに富んでいることもあり、一部の投資家の中には熱狂的なファンが少なからず存在します。株主優待を狙ったような株式投資や株式投資法があるくらいです。

ただし注意しなければならないのは、株主優待を受けることができるのは現物株式を持っている株主に限られるということです。信用取引による株式保有では配当はありませんが、配当金の相当する調整金が出ますが、株主優待では信用取引により株式保有では何もありません。

絶対に知っておかなければならない権利確定日のついて

株式を保有して株主の権利を行使するために、その株主の権利を行使するために知っておかなければならないのが権利確定日です。株主の権利をもらうにはその銘柄の株式を一年中ずっと持っていなければならないというわけではなく、権利確定日に持ってさえいれば株主の権利を行使することができます。極端に言えば、株主の権利確定日が一回である企業の株式では一年のうち一日だけその株式を保有しておれば株主の権利を行使でき、後の364日はその企業の株式を保有していなくともかまわないということです。もちろん、中間配当などで株主の権利確定日が2回ある場合にはその二日の株式を保有していればいいということにもなります。

ただ、注意しなければならないのは、株式は受け渡しまでは3営業日かかります。なので、権利確定日よりも3営業日前までにその株式を購入しておかないと権利確定となりません。権利確定日の株式を購入しても意味が権利確定にはならないとうと言うことです。権利確定日の3営業日前に持っていればいいのですから、権利確定日の2営業日前には売却してもかまいませんし、権利確定日の当日持っていなくても権利は発生します。特に権利確定日の3営業日前のことを権利付き最終日と呼び、その一日後の営業日のことを権利落ち日と読んでいます。権利付き最終日と権利落ち日には株価が大きく変動する可能性もあるので注意が必要です。

配当はいつ受け取れるのか

株主の権利を確定する権利確定日を過ぎてもすぐに配当を受け取れるということではありません。配当を受け取ることができる日はそれぞれの企業によってばらばらでありますが、ほとんどの企業では株主総会が開催され、その株主総会において配当の支払いが決議された後での配当金の支払いになります。そのような手順になりますので配当が支払われる日は株主総会が終ってからすぐの場合が多いですから、それぞれの企業の株主総会の日を調べてみればある程度は配当の受け取れる日は推測はできます。たいていは権利確定日から2カ月から3カ月後になると考えた方がいいでしょう。間違いなく配当はされますから、焦らないで待つことです。株主優待も同じようなスケジュールであると考えた方がいいでしょう。

配当は郵送で郵便小為替で送られてくることが多いので、到着すればどこの郵便局でも構いませんので、身分証明書の提示とともに現金に引きかえることができます。それが面倒だという人は一度手続きをすることによって、株主指定の銀行口座に直接振込をしてもらうようにすることもできます。

人気株とはいったい何なのでしょうか

株の銘柄というものは、本当に呆れるほどにたくさんあります。ですがその株の銘柄が全て同じ価値という事はありません。たくさんある株の中には、まったく不人気で取引量が少ない株がある一方、投資家から人気を集めて活発に売買されている株、いわゆる人気株が存在します。その株が人気株といわれている理由はそれぞれ違います。ある株は将来性の高さから株価上昇が見込まれて人気株になりますし、またある株は伝統的な歴史や知名度などからこの会社は潰れないだろうという理由で人気になったりします。それ以外にも値動きの激しさから注目されて人気が出る場合もあります。このように理由は様々ですが、とにかく人気があるので人気株になるのです。

では、その人気株を持つことで投資家はメリットを得られるのでしょうか。当然、得る事が出来ます。なので人気だともいえます。ではその人気株を持つメリットはなんなのでしょうか。そもそも人気株とはどういう特徴を持つ株なのでしょうか。これから、その辺のことについて説明させて頂きます。

人気株には大きく分けて3つのパターンがあります。

人気株は色々とありますが、なぜその株が人気なのでしょうか。それにはいくつかのパターン(特徴)があります。これからそれを見ていきましょう。人気株一番目のパターン、それはその会社の歴史と伝統ゆえに人気が出るパターンです。例えば大手商社などがこれに当たります。今までの実積と規模から考えると、そう簡単につぶれる事はないので大丈夫だろう、手堅いだろうと考えられて人気が出るのです。同様に(ちょっと最近は怪しいですが)電力会社、大手鉄道会社などもその安定ぶりから人気があります。需要が急増、あるいは急減するという事が会社の業務内容上考えにくいので安定しているのです。

人気株二番目のパターン、それはここ最近急速に業績を伸ばしてきた企業です。勢いのある新興企業などがこれにあたります。業績が飛躍的に伸びている会社は、その将来性に対して現在の株価が安いことが多いので、将来はもっと株価が上がると考えられます。なので先を読む人の間で、この手の新興企業の株は人気が出るのです。

人気株三番目のパターン,それは何かで一発あてることに成功した企業です。スマホゲームを一発当てた企業などがこれにあたります。この手の人気株は異常な勢いで株価が上がっていくことが特徴です。1年前の3倍、5倍に株価が上がるようなこともあります。このような一発企業は将来どうなるか、まったく未知数なのですがそれでも株価が急激に伸びるので、それに乗り遅れまいと大勢の人が株を買うのです。

人気株を持つとどういうメリットがあるのでしょうか

前段では人気株のパターンについて解説しました。ではその人気株を持つメリットというものはどこにあるのでしょう。このメリットは人気株のパターンごとに違いますが、それをここで説明していきます。会社の歴史や伝統、安定性から人気になる株を持つメリットはその手堅さです。会社に安定感があるのでそうそう潰れたり、株が大幅に下落することにはなりませんし、配当もそれなりに出ます。現金同等物として持てる上に配当までもらえる点が、この手の株を持つメリットだと言えるでしょう。

ここ最近急速に業績を伸ばしてきた企業の株を持つメリットはその将来性にあります。この手の企業は将来性があるので、まだまだ株価が上がる余地があります。なので株を買ったあとしばらく放置しておくと、驚くほどに株価が上がっていることがあります。それを狙えることが、将来性のある企業の株を持つメリットだと言えます。何かで一発あてることに成功した企業の株を持つメリットはその爆発力です。一発企業の株は他の企業とは比べ物にならないほど株価が上がります。なので上手くやれば、信用取引を使わなくても投資金額の3倍、5倍の利益を得ることが出来るのです。この爆発力で大きな利益が狙えることが、一発企業の株を持つメリットだと言えます。

人気株を持つとどういうデメリットがあるのでしょうか

ここまで人気株を持つことで得られるメリットについて説明しました。では人気株を持つことで生じるデメリットはあるのでしょうか。当然人気株を持つことでデメリットも生じます。具体的に説明すると、歴史と安定性のある企業の株を持つデメリットは、あまり儲からない点です。歴史と安定性があるだけあって、株価が下がりにくいかわりに上がりにくいです。なので配当益を考えても、大きな利益をあげることは難しいです。

また、将来性のある企業の株を持つデメリットは、将来性のある企業は基本的に現在の売り上げ、実績が弱いので何かのきっかけで将来性に疑問を持たれるような事になると現在の実績相当の評価をされるようになり、結果として株価が急落してしまう点です。こうなると大損を余儀なくされます。そして最後に、一発当てた企業の株を持つデメリットは、その株を買った時点で、一発企業の株価がピークだった場合(つまり会社の賞味期限が切れた場合)物凄い勢いで株価が急落してしまう点にあります。もともと一発企業はその一発を除けば、会社の実績が弱いことが多いので、下手すると経営危機に直面したりします。そうなると大もうけするどころか大損することになりかねません。それこそが、一発企業の株を持つデメリットと言えるでしょう。

ネットで株取引を行う場合

株式の取引をネットで行うには、インターネット環境があることが重要です。パソコンがなくても携帯電話などでインターネットがつながる環境であれば、株のネットの取引ができますが、携帯等だと制限される取引や画面がみづらかったりする場合もあります。ネット取引をする場合、できればパソコンを持っていた方がよいです。株取引をネットで行うには、インターネットで取引ができる証券会社に口座を開設する必要があります。

ネット証券でないとネット取引ができないということではなく、今はほとんどどこの証券会社でもネットでの取引ができるようになっています。口座開設の手続きの際に、取引ネット取引を希望として手続きを行うことで、ネット取引ができます。インターネット環境がつながるとこだとどこでもよいという訳ではなく、セキュリティの危険性もあるので、ネットカフェなどで取引は厳禁です。自分自身のパソコン、携帯で取引を行うよう必要があります。

ネットで株取引を行うメリットとは

株の取引きをネットでやるメリットというのは、手数料の安さです。人を介さないで自分自身で取引を行うため、手数料は安くなっています。また、自分の好きな時間に好きな場所で取引ができるこということです。コールセンターに電話して注文をする場合に、電話が混んでいてなかなかつながらなかったり、営業マンに頼んで電話をしても相手がつながるかどうかがわかりません。売買のタイミングを逃してしまうことも感がられます。

また、手数料もネット経由よりも高くつきます。ネットで株取引を取引する場合、自分で株価などをみて発注するので、自然と売買のタイミングや自分の資産の状況などが把握できます。電話での取引や営業マンに頼んで発注する方法だと、ついつい人任せになってしまうので、資産状況があやふやになったり、今の株価の状況などもよくわからないまま注文してしまうこともあります。ネットで株取引を行う場合、携帯やスマートフォンでも取引ができるようになっています。証券会社の営業時間が終わった後でも注文を発注することはできるのです。

ネットで株取引を行うデメリットとは

株取引をネットで行うデメリットというのは、手数料などが安いかわりに自分で全部やらなければいけないということです。電話注文や営業マンを介しての取引だと、相手とやりとりしながら注文をだすことができますが、ネットの場合は、自分で情報をさがして株の取引きを行うので、あわてて間違えて違う銘柄の注文をだしてしまったり、株数や金額を間違えてしまっても、自分の責任になります。ネット取引の場合は、自分の口座にある資金以上の注文は出ないように制御がかかっていますが、それでも間違えて発注してしまい売買が成立してしまったとだとやり直しはできません。

た、ネット取引なので、ネットの不具合などがあった場合に注文ができなくなります。特に自分のネット環境がなくなってしまった場合に、すぐ注文を出す事ができなくなるので、不具合が行った時の代替のネット環境を用意しておいた方がよいです。ネットで株取引のデメリットとして、コンピュータウイルスなどで情報が漏えいする危険などもあります。

ネットで株を注文する方法

ネットから株を注文する方法は、まずネット取引ができる証券口座に口座を開設する手続きが必要です。口座の開設は、最短だと2~3日でできる場合もあります。ネットで取引する場合は、先に口座に入金が必要になります。株式の約定金額プラス手数料分がないと注文がでないようになっている為、多少株価の変動があった時のため多めに入金しておいた方がよいです。入金方法は、証券会社によって異なりますが、一般的には振込、ネットバンキングの契約がある場合は、証券会社のホームページからログインして、入金手続きをすることもできます。証券会社のホームページからログインして、入金した金額が反映したら注文をだすことができるようになります。

証券会社によっては、注文の際に必要な、株価ボードなどの利用にダウンロードなどの手続きが必要になる場合があります。パソコンではなく、携帯やスマートフォンで行う場合も入金が反映してから取引ができます。スマートフォンの場合は、アプリをダウンロードすることが必要です。

株価の変動要因と分析方法はさまざま

株の取引を実践していると気づくと思うのですが、株価は同じ値でとどまることが少なく、むしろ動いていることの方が多いといえます。さらに、たとえば東京市場が終了し、その日の終値が確定したとしても、日本時間の夕方から始まる欧州市場や、夜間に始まるニューヨーク市場の値動きによって、翌日の始値がその影響を受けることになるのです。

このように、株価はさまざまな要因によって、刻一刻と変化しています。たとえ国内の株であっても、世界の経済情勢から無縁でいることはできないのです。そして株価変動の要因がそれだけたくさんあるのですから、その分析方法にもたいへんさまざまなものがあります。たとえば、企業の現在の状況を精査し、今後の成長を見極めるといったファンダメンタルズ分析や、まず直近の値動きに注目し、過去の値動きのパターンと比較することで、今後を予測していこうとするテクニカル分析などが、それに当たります。どのような分析方法にも一長一短があり、一概にこれが良いと決めることはできません。そこで、まずは株にはさまざまな分析方法があるということを把握しておけばよいでしょう。

企業の真の価値を見極めるファンダメンタルズ分析

株の分析方法のひとつとして、ファンダメンタルズ分析があります。ファンダメンタルズ分析の大きな特徴は、目先の株価だけを見るわけではないという部分になるでしょう。ファンダメンタルズ分析によって知ろうとしていることは、企業の真の価値の部分です。たとえば、ある企業はこれから先も成長を続けていくのかを見極めようとしたり、その企業の真の価値と比べて、現在の株価が割高なのか割安なのかを見極めようとしたりします。

そして、もしも成長を見極めることができればグロース投資を開始しますし、割安であることが確認できれば、バリュー投資を開始するのです。その見極めのためにも、ファンダメンタルズ分析には、たいへん基本的で注目するべき指標があります。それが、PER(株価収益率)やPBR(株価純資産倍率)であったり、ROE(株主資本利益率)であったりするのです。これらの指標をチェックすることは、ファンダメンタルズ分析を行う上において欠かせません。ぜひとも分析方法をマスターし、株の取引に生かしていきましょう。

未来の株価を予測するテクニカル分析

株の代表的な分析手法のひとつに、テクニカル分析があります。テクニカル分析とは、現在の株価や値動き、さらに過去の値動きのパターンなどを用いて、未来の株価を予測することです。ファンダメンタルズ分析と大きく異なる点は、企業の価値に目を向けるのではなく、どのように価格が推移しているのかという点に絞って、分析を進めていくという部分です。株の取引を実践されている方なら、必ずといっていいほど見たことがあると思いますが、テクニカル分析の基本となるものは、株価のチャートです。

特にローソク足は多くの人に利用されており、ひと目見ただけで、ある時間枠の四本値(始値・終値・高値・安値)を把握できるようになっています。たとえば、ローソク足の形から、現在は買いが優勢なのか売りが優勢なのかを見極めたり、その出現パターンから、今後の値動きを予測したりすることが可能なのです。その他にも、テクニカル分析に用いる指標にはさまざまなものがあります。それらを組み合わせることで、より高度な分析を行うことが可能になるでしょう。

ボリンジャーバンドの仕組みと有効性

ボリンジャーバンドとは、テクニカル指標のひとつで、中央に移動平均線が位置し、値動きの幅を表す線が、その上下に位置しているものを指します。値動きの幅を表す線は、ある期間の標準偏差の計算から求められ、その表示にはσ(シグマ)が用いられます。使用されるボリンジャーバンドの幅は、通常+3σから-3σまでです。基準となる移動平均線から、1σの線までの間で株価が動く確率は68.3%になります。同様に、2σまでの間なら95.5%で、3σまでの間なら99.7%となります。つまり、株価の値動きの大半は、ボリンジャーバンドの内側で行われることになるのです。この特性を利用して、たとえば株価が-3σまで到達したら、反発を期待して買いを入れてみるといった手法があります。

ボリンジャーバンドは、現在ではほとんどの証券会社がチャート上に表示できるようにしているため、目にしたことがあるという方も多いでしょう。たいへん有効な指標であることは間違いありませんので、ぜひ自身の株の取引に利用してみてください。

PERとはその会社への期待値

PERという指標は日本語では「株価収益率」と呼ばれている指標になります。このPERを説明する前には「EPS」という指標について説明する必要があります。「EPS」というのは「一株あたり純利益」と呼ばれている指標になります。その企業が上げた利益が一株あたりの単位に直すといくらになるかを表した指標であると言われています。例えば、100万円の利益を出している企業があって、その企業が100枚の株式を発行していたとします。そうするとこのEPSという指標の金額については「100万円÷100枚」という計算式で算出され、「1万円」という結果になります。そして、このEPSの金額を用いて現在の株価を割って算出してやる値があります。これがPERという値になります。

このPERという値は現在の株価がこの企業が持っている一株当たりの利益と比較してどのくらい高くなっているか・低くなっているかをチェックするための指標になっています。例えば、EPSが1万円の株に対して10万円の株価がついていたとすれば、PERは「10万円÷1万円」で「10」という値になります。

PERの判断には同業他社との比較が必須

このPERという数値に関してはその会社が上げている利益を一株当たりに換算した金額に対してどれだけの株価がついているのか、挙げている利益に対して何倍の株価をつけているのかという指標になります。つまり、このPERという指標に関してはその企業に対しての期待値が反映されているということになります。そして、この期待値というのは一般に現在急成長している分野に対して大きく反映されることになります。

例えば、ゲームの話を例に挙げてみましょう。ゲームの業界において現在非常に注目を集めているのはスマートフォンでプレイできるスマートフォンアプリのゲームになります。このようなスマートフォンアプリのゲームを作っている会社のPERは市場の投資家が期待感を抱いているので高く設定されがちになります。逆に古くはプレイステーションやスーパーファミコンのようなものが代表例となる家庭用ゲーム機の分野であれば今後の急成長というものは見込めないある程度安定した業界になります。このようなゲームを扱う企業であればPERも低くなりがちです。

したがって、ここから分かるのは業界によってPERが高く設定されている業界と低く設定されている業界が存在するということです。そのため、同業他社のPERと比較しないことにはその会社のPERが割安なのかが分からないということになります。したがって、同業他社との比較は必須になります。

割安株を見つける指標であるPER

このPERを使う場面として想定されているのは投資対象となる割安株を見つける場面です。株式投資では今後上昇していく株を見つけて、それをいち早く買って上昇した際に売却しその差益を儲けとするというのが1つの方法になります。このような今後上昇していく株というものには2つあります。

1つはどんどん成長しているため、今後その企業の株はもっと値段が上がるであろうという成長企業の株、そしてもう一つが本来はかなりの実力を持っている企業であるのにその企業の株価が考えられるよりは低い価格で推移している株、いわば実力以下の不当な評価を受けている株です。

このような実力以下の評価を受けている株についてはその実力が本物であったのならばかならず時間がかかっても市場がそれに気づいてしかるべき水準まで株価が上昇していくことになります。そのため、このような実力以下の不当な安値がついている株は投資対象としては非常にねらい目の株であるということが出来ます。そして、このような投資対象として非常にねらい目の株のことを割安株と呼んでいます。PERを使うことでこの割安株を見つけることが可能になります。

一般的に言ってPERの値が10以下の値になっているものは実力以下の評価になっていることはほぼ確実であると言われています。したがって、PERの値が5~15の間におさまっている株であれば割安株の可能性が高いと判断していきます。

PERを使用する際に考慮するポイント

PERという指標を使うときに1つ気にしていてほしい点があります。上記の文章でPERが低ければその株は割安であるという話を続けてきました。具体的には5~15の間におさまっているとよいという基準も示させて頂きました。たしかにこのPERという指標は非常に割安株を洗い出すためには役に立つ指標ではあるのですが、このPERが極端に低い株というものが存在します。このような株については注意が必要になります。このようなケースの場合可能性としてこのPERという基準を導き出す基準となるEPS、そしてそのEPSの基準となる企業の利益がきちんと営業活動や本業の業務によって稼ぎ出された利益でない可能性があります。

例えば、その年にその企業が非常に地価が上がっている土地を売却して巨額の固定資産売却益を得ており、その特別利益が利益の項目に乗っているという可能性もあります。このような事実があるとこの企業のPERの値の信用性はゆらいできます。本当に信用性のあるPERの値を算出するためにはこのような特別利益の金額を取っ払ってやった利益の金額を使って算出してやる必要があります。

このような事実については単純に証券会社のページでPERの値を設定して株を絞り込むというような作業をやっているだけではわかりません。実際に自分で新聞や雑誌を読んだり、投資している企業の動向をホームページで追う、財務諸表を見るといったようなことを行ってその企業の動向をしっかりとチェックしておく必要があります。